非常上告の申立

判決確定後に前提事実（年齢）の誤認が判明した場合、それが刑事訴訟法454条の「事件の審判が法令に違反したこと」に該当するか。

刑事訴訟法454条にいう「事件の審判が法令に違反したこと」とは、実体法・手続法を問わず法令の解釈に誤りがあることを指す。法令適用の前提事実の誤りにより結果的に法令違反が生じる場合は、法令の解釈適用の統一という非常上告の目的に照らし、これに含まれない。

被告人は、公訴提起時および第一審判決時において20歳以上の成人であると認定され、懲役1年（執行猶予3年）の有罪判決を受けた。しかし、当該判決の確定後、被告人が実際には少年（20歳未満）であったことが判明した。検事総長は、検察官が少年法に基づく家庭裁判所への送致手続を執らずに公訴を提起し、裁判所が公訴棄却の判決をせず実体判決を下したことは法令に違反するとして、非常上告を申し立てた。

本件では、公訴提起時および第一審判決時において被告人が20歳以上であると認定されていたことが記録上明白である。この場合、検察官が家裁送致の手続を執らなかったことや、裁判所が公訴棄却せず実体判決を言い渡したことは、法令の解釈を誤ったものではない。判決後に真実の年齢が判明したとしても、それは前提事実の認定の誤りにすぎず、法令の解釈適用を統一する目的を有する非常上告の対象となる「法令の違反」には当たらない。

本件非常上告は、法令適用の前提となる事実認定の誤りを主張するものであり、刑訴法454条の理由に当たらないため、棄却される。