窃盗、公文書偽造行使詐欺、同未遂

数罪が「犯罪の手段又は結果である行為」として牽連犯（刑法54条1項後段）を構成するための要件、および窃盗罪と詐欺罪との間に牽連犯の関係が認められるか。

刑法54条1項後段の牽連犯となるためには、犯人が主観的にその一方を他方の手段または結果の関係において実行したというだけでは足りず、その数罪間にその罪質上、通例として手段・結果の関係が存在すべきものたることを必要とする。

被告人は第一の所為として窃盗罪を犯し、第二の所為として詐欺罪を犯した。弁護人は、これら数罪が手段・結果の関係にあるとして牽連犯の成立を主張し、上告した。

本件における窃盗罪と詐欺罪について検討するに、牽連犯の成立には客観的・典型的な手段・結果の関係が必要であるところ、窃盗罪と詐欺罪との間には、その罪質上、通例として一方が他方の手段または結果となる関係が存在するとは認められない。したがって、被告人が主観的に一方を他方の手段として実行したとしても、客観的な罪質上の関係を欠く以上、牽連犯を構成しない。

窃盗罪と詐欺罪は牽連犯の関係に立つものではなく、併合罪（刑法45条前段）となる。原審が牽連犯の成立を否定した判断は正当である。

牽連犯の判断基準として「主観的要件（犯人の意図）」に加えて「客観的要件（罪質上の通例的関係）」を要求した重要判例である。答案上は、住居侵入罪と窃盗罪のような典型例（牽連犯肯定）と比較し、窃盗と詐欺のように手段としての必然性や類型性が低い場合には併合罪として処理する際の論拠として用いる。