窃盗

共犯者間で量刑の結論が分かれる場合に、その理由を詳細に判示しないことが、憲法37条1項（公平な裁判を受ける権利）に違反するか。

判決書における量刑の理由説明について、共犯者間での刑の軽重の差（特に執行猶予の有無）に関する具体的な比較説明が欠けていたとしても、それは憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の迅速な公開裁判」を受ける権利を侵害するものではなく、実質的には単なる訴訟手続の適否の問題として扱われる。

被告人が、相被告人には執行猶予が言い渡された一方で、自身には実刑が科されたことについて、その理由が判決理由中に詳細に説明されていないと主張した事案。弁護人は、この理由説明の欠如が憲法37条1項に違反すると主張して上告した。

最高裁は、被告人の主張の実質は「相被告人に執行猶予を言い渡し、被告人に実刑を科した理由を詳細に説明しなかったこと」に対する非難であると判断した。これは憲法違反の問題ではなく、刑事訴訟法上の訴訟手続の当否に関する主張に帰するものと解される。

量刑の理由説明が不十分であるとの主張は、単なる訴訟手続違反の主張にすぎず、憲法37条1項違反には当たらない。

量刑の不当や理由不備を憲法違反に結びつける主張を排斥する際の根拠となる。ただし、現代の刑事実務においては、刑訴法335条2項の趣旨や量刑検索の要請から一定の理由付記が求められるため、本判決はあくまで「憲法違反ではない」という限界を示すものとして理解すべきである。