所得税法違反

刑事訴訟法411条（職権破棄事由）を、被告人側から行う上告申立の独立した理由として援用することができるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げる事由がある場合に限り、上告の申し立てをすることができる。これに対し、同法411条は上告申立の理由を定めたものではなく、405条の事由がない場合であっても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるときに、上告裁判所が職権をもって破棄し得る事由を定めたものである。

弁護人が上告を申し立てたが、その趣旨は刑事訴訟法405条所定の適法な上告理由（憲法違反、判例違反等）を具体的に示すものではなかった。弁護人は、実質的に同法411条の職権破棄事由に該当することを理由に上告を維持しようとした。

本件における上告趣意は、明らかに刑事訴訟法405条が定める憲法違反や判例違反といった事由に該当しない。同法411条はあくまで裁判所の職権行使の根拠規定であり、当事者がこれに基づき上告を申し立てる権利を認めたものではない。したがって、本件の上告は適法な理由を欠くものと言わざるを得ない。

本件上告には刑事訴訟法405条所定の事由がなく、また同法411条を適用すべきものとも認められないため、上告を棄却する。

上告趣意書を作成する際、411条の事由を「上告理由」として構成することはできない。実務上は、405条の理由を主張しつつ、予備的あるいは付随的に職権発動を促す事情として411条各号の事実を指摘するに留める必要がある。