所得税法違反

刑事訴訟法405条の上告理由として「判例に相反する判断」を主張する場合、どのような記載をもって「判例の具体的な摘示」があったと認められるか。

上告理由として判例違反（刑事訴訟法405条）を主張するためには、違反とされる対象の判例を具体的に摘示しなければならない。単に判決の言渡裁判所と日付を挙げるのみでは、具体的な摘示を欠き、不適法な上告理由となる。

被告人が上告を提起した際、弁護人は上告趣意において判例違反を主張した。しかし、その主張の中で、参照すべき判例については言渡裁判所および言渡日を指摘するにとどまっていた。また、憲法37条1項違反も主張されていたが、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであった。

弁護人は判例違反を主張しているものの、具体的な判旨や事案の類似性などの指摘を欠き、単に形式的な言渡日等を表示するにとどまっている。このような指摘方法は、上告審に対して判断を求めるに足る具体的な判例の摘示とは評価できない。また、憲法違反の主張についても、その実質は刑訴法405条が規定する事由（憲法違反）に該当せず、事実誤認等の単なる不服申し立てにすぎないと判断される。