物価統制令違反

被告人側から提出された上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由を具備しているか、また、同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

最高裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条（憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁若しくは高裁の判例との抵触）に該当しない場合、及び同法411条による職権での判決破棄（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、量刑の不当、重大な事実誤認等）を必要とする事情がない場合には、上告を棄却する。

本件において、弁護人は上告趣意を提出したが、最高裁判所は記録を精査した結果、その内容が法定の上告理由に当たらないと判断した。また、原判決を職権で破棄すべき顕著な正義に反する事由も認められなかった。

弁護人の提出した上告趣意は、憲法違反や判例抵触といった同法405条の要件を満たさない。さらに、裁判所が全記録を検討しても、同法411条各号に掲げられた著しい法令違反や重大な事実誤認等の破棄事由は見当たらないといえる。

本件上告は理由がなく、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却される。

実務上、上告審において憲法違反等の具体的理由が示されない、あるいは単なる事実誤認や量刑不当の主張にとどまる場合、本決定と同様に405条非該当として棄却される。答案作成上は、上告理由の形式的適法性と、411条による職権破棄の要否を区別して検討する際の基礎となる。