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弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、あるいは同法411条により職権で破棄すべき事由（著しい正義に反する事由）が認められるか。

刑事訴訟法411条に基づき職権で判決を破棄するためには、判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認、再審事由の存在、又は判決後の刑の廃止・変更もしくは大赦があることにより、著しく正義に反すると認められることが必要である。

被告人が刑事訴訟法405条に基づき最高裁判所へ上告を申し立てた事案。弁護人が提出した上告趣意書の内容について検討が行われたが、具体的な事案の詳細は本決定の判決文からは不明である。

記録を精査した結果、弁護人の上告趣意は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないと判断された。また、職権による破棄を定めた刑事訴訟法411条各号に掲げる事由（著しい法令違反、事実誤認、量刑不当等）についても、本件においては適用すべき事情は認められないと判断された。

本件上告を棄却し、訴訟費用を被告人の負担とする。

実務上、上告理由が法定の事由（憲法違反・判例違反）に該当しない場合であっても、411条の職権破棄事由の有無が検討の遡上に載るが、本決定のように特段の事情がない限り、形式的に棄却されるという運用を確認するものである。