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上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由を欠く場合、および同法411条による職権破棄の必要性が認められない場合において、最高裁判所はどのような判断を下すべきか。

上告趣意が刑事訴訟法405条各号所定の上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない場合、最高裁判所は上告を棄却すべきである。また、職権による判決破棄事由を定める同法411条（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、著しい刑の不当、重大な事実誤認等）の適用は、記録を精査した上で、正義に反すると認められる特段の事情がある場合に限定される。

被告人が上告を申し立てたが、弁護人が主張した上告趣意の内容が、刑事訴訟法405条に規定されている上告理由（憲法違反または判例違反等）のいずれにも該当しない事案であった。また、本判決に至るまでの訴訟記録を精査しても、職権で破棄すべき重大な違法等の事由は確認されなかった。

弁護人の提示した上告趣意は、実質的に単なる事実誤認や法令違反の主張に留まるなど、刑事訴訟法405条が規定する限定的な上告理由（憲法違反・判例違反）を構成するものではないといえる。さらに、訴訟記録を精査しても、同法411条が規定する職権破棄事由（法令違反の重大性や刑の著しい不当等）が存在するとは認められないため、原判決を維持することが妥当であると解される。

本件上告は理由がなく、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却されるべきである。