窃盗

1. 先行する警察段階での暴力等の疑いがある場合、その後の検察官等に対する供述の任意性が当然に否定されるか。 2. 供述内容を具体化するために作成された略図等の存在事実を、事実認定の資料（間接事実）として用いることは許されるか。

1. 憲法38条2項及び刑訴法319条1項に基づく自白の任意性判断において、先行する警察段階での不当な取調べ（殴打等）があったとしても、そのことのみから直ちに、後の検察事務官の面前における供述までが強制又は拷問による供述であると即断することはできない。 2. 取調べに際して被告人が作成した略図そのものを証拠とするのではなく、被告人が犯行事実を詳細に述べた上でかかる略図を作成したという「事実」自体は、他の証拠と相まって犯行を推断するための間接事実として許容される。

被告人は窃盗罪で起訴された。第一審は、相被告人Aの検察事務官に対する供述調書を被告人の事実認定の資料とした。Aは公判において「警察の取調べ時に巡査に殴打され、カットとなって自白した」と供述したが、検察事務官面前での供述が強制等によることを示す他の証拠はなかった。また、原審は被告人が警察での取調べにおいて詳細に窃盗事実を述べた際、被告人らの位置等を示す略図を書いたという事実（証人Bの証言による）を、他の証拠と併せて共謀の推断に用いた。