入場税法違反

事実審において法律の範囲内で量定された罰金刑が、被告人にとって過重である場合に、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、刑罰の内容自体が人道に反し、不必要な苦痛を伴うものを指す。事実審の裁判所が法律の範囲内で刑を量定した場合、それが被告人にとって過重であると感じられるものであっても、直ちに同条に違反する「残虐な刑罰」と評価されることはない。

被告人A興業株式会社および被告人Bに対し、第一審裁判所は法律の所定範囲内において罰金刑を科した。これに対し、被告人側は当該罰金刑が過重であり憲法36条の「残虐な刑罰」に当たると主張して上告したが、原審は第一審の量刑を是認していた。

本件において科された刑罰は、法律において許された範囲内の罰金刑である。大法廷判決の趣旨に照らせば、適法な範囲内の量刑である限り、被告人の主観において過重であったとしても「残虐な刑罰」には該当しない。したがって、第一審の判断を是認した原審の判断に憲法違反の誤りはない。

法律の範囲内の量刑であれば、被告人にとって過重であっても憲法36条違反とはならず、本件上告は棄却される。

憲法36条の「残虐な刑罰」の意義を限定的に捉える際の根拠として利用できる。特に死刑制度の合憲性や、過酷な刑罰の合憲性が争点となる場面で、量刑の妥当性と残虐性の概念を切り離す論理として有効である。