窃盗

量刑不当を実質的な内容とする主張に対し、形式的に「違憲」の用語を用いた場合、刑事訴訟法上の適法な上告理由として認められるか。

憲法違反を主張する上告理由であっても、その実質が原審の適法な量刑に対する不服（量刑不当）の主張にすぎない場合には、刑事訴訟法上の適法な上告理由とは認められない。

上告人が、原審の量刑が不当であるとして上告を申し立てた事案。弁護人は、上告趣旨において「違憲」という用語を使用していたが、その主張の内容は、原審が適法に行った量刑が重すぎるなど、裁量権の行使に関する不満を述べるものであった。

本件の上告理由は、違憲の語を使用してはいるものの、その実質を検討すれば原審の適法な量刑に対する不当性を主張するにとどまっている。形式的な表現にかかわらず、実質的に量刑判断の妥当性を争うものは、法律上の上告理由（憲法違反等）に該当しない。

本件上告は適法な理由を欠くため、刑事訴訟法408条に基づき棄却される。

形式的に違憲を主張しても、内容が量刑不当であれば門前払い（書面審理による棄却）となることを示した判例である。司法試験においては、上告理由の適否を論じる際や、上告審の構造を理解するための基礎知識として機能する。実質的な主張内容によって上告の適法性が決まるという原則を確認するものである。