窃盗、詐欺、邸宅侵入

裁判所が刑の執行を猶予しないとの判断を下すことが、憲法14条1項の法の下の平等に反するか。特に、執行猶予の付与に関する裁判官の裁量と憲法上の平等原則との関係が問題となる。

憲法14条1項の法の下の平等に照らし、量刑上の判断（刑の執行猶予の成否等）において不当な差別がなされることは許されない。もっとも、刑の執行を猶予しない理由が、憲法14条が掲げる人種、信条、性別、社会的身分又は門地といった事由により被告人を差別したものでない限り、裁判官の裁量に委ねられた量刑判断は同条の趣旨に反しない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、裁判所が刑の執行を猶予しないとの判断を下した。これに対し弁護人は、執行を猶予しなかったことが不当な差別にあたり、憲法14条に違反するものであると主張して上告した。なお、具体的な犯行事実や被告人の属性等、事案の詳細は判決文からは不明である。

記録に照らしても、原審（控訴審）における量刑判断において、被告人を人種、信条、性別、社会的身分、門地といった特定の属性に基づいて差別待遇をしたと認めるべき事情は存在しない。したがって、執行を猶予しなかった判断は、憲法が禁止する不当な差別に該当するものとは認められない。

本件における執行猶予の不付与は、憲法14条1項に違反しない。したがって、上告は理由がなく、棄却されるべきである。

量刑判断（特に執行猶予の要否）における平等原則の適用限界を示した判例である。裁判官の広範な裁量を認めつつも、憲法14条1項が例示する事由（人種、信条等）に基づく差別的な運用がなされた場合には違憲となり得ることを示唆している。答案上は、個別の事案における量刑の不均衡を争う際の基準として引用し得るが、人種等の直接的な差別がない限り、量刑の裁量逸脱・濫用を導くのは極めて困難であることを裏付ける判例として機能する。