窃盗

事実審が犯罪の情状を勘案して、刑の執行猶予を付さないとの裁量的判断を行うことが、憲法14条1項の「法の下の平等」に反するか。

憲法14条1項は、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、すべての国民を差別的に取り扱わない旨を規定したものである。したがって、個別の刑事事件において、裁判所が被告人に対し刑の執行猶予の言渡しをしないと判断することは、それが上記所定の事由に基づく差別的取り扱いにあたらない限り、同条に違反するものではない。

被告人は、農業会長Aが保管していた政府管理米29俵を窃取したとして、窃盗罪（刑法235条）で起訴された。原審は、被告人の自白や被害届等の証拠に基づき有罪と認定し、懲役刑を言い渡したが、刑の執行猶予を付さなかった。これに対し被告人側は、被害弁償等の事実があるにもかかわらず執行猶予が付されないのは、憲法14条の法の下の平等に反すると主張して上告した。