窃盗

1. 被告人に対する実刑判決がその家族の生活を脅かす場合、憲法25条等に違反するか。 2. 貧困な被告人に対し、国選弁護人の報酬を訴訟費用として負担させることは憲法37条3項に違反するか。

1. 実刑の宣告が家族の生活に困窮をもたらすとしても、それは刑罰の執行に伴う事実上の不利益に過ぎず、生存権を規定する憲法25条等の違反とはならない。 2. 憲法37条3項は国選弁護人付記の権利を保障するが、国選弁護人の報酬を訴訟費用として被告人に負担させることは、同条の趣旨に反せず、憲法違反にはあたらない。

被告人は刑事事件において実刑を言い渡されたが、これにより家族が生活に困窮する事態となった。また、一審判決において国選弁護人の報酬を含む訴訟費用を被告人の負担とされた。被告人側は、これらの措置が憲法25条（生存権）および憲法37条3項（弁護権・国費での国選弁護）に違反すると主張して上告した。

1. 判旨によれば、被告人が実刑を科されることによりその家族が生活に困窮するという付随的帰結が生じたとしても、その判決自体が憲法25条等に抵触するものではない。 2. 憲法37条3項は「被告人が自らこれを補充することができないときは、国でこれ（弁護人）を附する」と規定するが、これはいわゆる公費負担による手続的保障を指し、有罪判決後の訴訟費用負担の原則（刑訴法181条等）を妨げるものではない。

被告人の上告を棄却する。実刑による家族の困窮および国選弁護人の報酬負担はいずれも合憲である。