臨時物資需給調整法違反

行為当時は処罰対象であった法令違反について、裁判時にその規制（人絹糸の指定）が解除された場合、刑訴法411条5号の「刑の廃止」に該当するか。いわゆる「限時法」的性格を有する規制の改廃と、刑法6条の適用範囲が問題となる。

法令の改廃が特定の政策的・臨時的要請に基づく事実上の変更にとどまる場合には、既往の違反行為に対する可罰性は消滅せず、刑法6条の「刑の廃止」には該当しない。すなわち、統制の解除という事実上の状況変化に基づく改正は、過去の行為の違法性を否定するものではない。

被告人は、指定生産資材である人絹糸の統制に違反する行為を行った。しかし、当該行為後、判決前に人絹糸が指定生産資材から除外された。弁護人は、この法令の変更が「刑の廃止」に該当し、免訴または刑の減免の対象となるべきであると主張して上告した。