臨時物資需給調整法違反

刑訴法411条5号（刑の廃止）の適用の成否、および上告理由とならない事実誤認等の主張が同条の職権破棄事由に該当するか。

刑事訴訟法411条5号の「判決後の刑の廃止」に該当するか否かは、前提となる事実関係（本件では統制が撤廃されたとされる対象物の特定）が確定していることを要する。

被告人が統制の撤廃された「特綿糸」の取引を主張して上告したが、第一審判決において本件綿糸が特綿糸である事実は認められていなかった。被告人は第一審の事実誤認や量刑不当を主張するとともに、統制撤廃による刑の廃止を主張した事案である。

本件綿糸が「特綿糸」である事実は第一審判決で認められていない。したがって、特綿糸の統制が撤廃されたとしても、本件の対象について統制が撤廃された（刑が廃止された）事実は認められない。また、事実誤認や量刑不当の主張は適法な上告理由に当たらない。

本件綿糸について統制が撤廃されたとは認められないため、刑訴法411条5号には当たらず、上告を棄却する。

法令の改廃による刑の廃止を主張する場合、その前提となる客観的事実が確定している必要があることを示す。実務上は、単なる事実誤認の主張を職権破棄事由へと結びつける際の限界を確認する例として参照される。