賍物運搬

判決裁判所の公判廷における被告人の自白は、憲法38条3項および刑訴法319条2項にいう「本人の自白」に該当し、補強証拠を必要とするか。換言すれば、公判廷自白のみで犯罪事実を認定できるか。

憲法38条3項および刑訴法319条2項が「本人の自白」のみによる有罪判決を禁止し、補強証拠を必要とする趣旨は、自白の真実性を担保し、虚偽の自白による誤判や、自白の強制による人権侵害を防止することにある。しかし、当該判決裁判所の公判廷における自白は、裁判官の面前で自由な雰囲気の下になされるものであり、捜査段階の自白に比して真実性が高度に担保されている。したがって、公判廷における自白は同条項にいう「自白」には含まれず、補強証拠がなくとも、これのみで有罪を認定することができる。

被告人が贓物運搬罪で起訴された事案において、第一審判決は、公判廷における被告人の自白に加え、盗難届書、捜査段階の自白（供述書）を総合して有罪を認定した。これに対し弁護人は、客観的構成要件の一部について自白を補強する証拠が不十分であり、憲法38条3項等に違反すると主張して上告した。なお、一審が引用した盗難届書は、当該物件が贓物であることの補強にはなるが、運搬行為自体の補強証拠としては不十分ではないかという点が争点となった。

本件において、第一審判決は被告人の公判廷自白を証拠として採用している。公判廷自白は、判例の確立した見解によれば補強証拠を必要としない。第一審が盗難届書等を補強証拠として併せて引用しているとしても、それは「余剰の説示」にすぎない。したがって、盗難届書が運搬事実の補強として十分であるか否かを検討するまでもなく、公判廷自白が存在する以上、証拠不十分の違法や憲法違反は認められない。原判決が第一審の認定を維持したことに誤りはない。

公判廷における被告人の自白は、憲法38条3項等の「自白」に含まれない。したがって、補強証拠なしに当該自白のみで犯罪事実を認定しても適法である。