窃盗

被告人および弁護人の上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。また、同法411条を適用して原判決を職権で破棄すべき著しい事由が存在するか。

最高裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない場合、または同法411条の職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、量刑の不当、重大な事実誤認等）が認められない場合には、上告を棄却する。

被告人および弁護人が上告を申し立てたが、その趣意書の内容が検討された事案である。詳細な犯罪事実や下級審の判断内容は判決文からは不明であるが、上告審において憲法違反や判例違反の有無、および職権で破棄すべき重大な過誤の有無が審理の対象となった。

最高裁判所は記録を精査した結果、上告趣意は刑事訴訟法405条に規定される適法な上告理由に当たらないと判断した。また、職権調査によっても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような、同法411条各号所定の事由（著しい法令違反や事実誤認、刑の不当など）は見出せなかった。

上告趣意は上告理由に当たらず、職権破棄の必要性も認められないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により本件上告を棄却する。

本決定は、上告審における形式的な棄却決定の例を示すものである。実務上、上告趣意書において405条の事由を具体的に指摘できない場合や、職権破棄を促すに足りる重大な違法を疎明できない場合には、本決定と同様の論理で上告棄却となることを示唆している。