強盗傷人

公訴提起後の審理中において被告人が死亡したことが判明した場合、裁判所はどのような法的措置を講じるべきか。

刑事訴訟法339条1項3号は、被告人が死亡したときに決定で公訴を棄却すべき旨を定めている。これは、被告人の死亡によって刑罰権の主体が消滅し、適正な手続の遂行が不可能となるため、実体審理を打ち切るべきとする趣旨である。

被告人Aは、昭和24年に窃盗の目的で建造物に侵入し、発見された際に逮捕を免れるためナイフで相手を切り付け負傷させた事後強盗傷人の事実で起訴された。しかし、審理の過程において、被告人が「A」という偽名を使用していた真実の氏名「F」であることが判明し、かつ、同人が昭和26年12月14日に死亡していたことが、国家地方警察本部の回答や戸籍抄本等の公的な記録によって確認された。

本件において、公判記録や戸籍謄本等の証拠資料によれば、被告人（本名F）が既に死亡している事実は明白である。被告人の死亡は刑事訴訟法339条1項3号に規定される公訴棄却事由に該当する。また、本件は上告審（第2小法廷）での判断であるが、同法414条・404条の準用に基づき、控訴審・上告審においても第一審の公訴棄却に関する規定が適用される。

被告人が死亡したことが認められるため、本件公訴は棄却される。

被告人が死亡した場合の処理を定めた基本的な判例である。司法試験においては、公訴棄却事由（339条等）の整理や、当事者能力の喪失に伴う訴訟終了の形式を問う問題において、条文の適切な適用を示す根拠として用いる。