業務上過失傷害

被告人が上告審の訴訟継続中に死亡した場合に、裁判所がいかなる裁判形式で手続を終結させるべきかが問題となる（刑訴法414条、404条、339条1項4号の適用要否）。

刑事訴訟において、被告人が死亡したときは、裁判所は決定をもって公訴を棄却しなければならない（刑訴法339条1項4号）。この規定は、控訴審（404条）および上告審（414条）の手続にも準用される。

被告人は業務上過失傷害被告事件について控訴審で判決を受け、これに対し最高裁判所へ上告を申し立てた。しかし、当該事件が最高裁判所に係属している最中の昭和55年6月9日に、被告人が死亡したことが戸籍謄本の記載により判明した。

被告人が死亡した事実は、市区町村長が認証した戸籍謄本の記載によって明らかである。刑罰権の行使対象である被告人が存在しなくなった以上、訴訟条件が欠けているといえる。したがって、第一審の公訴棄却事由を定めた刑訴法339条1項4号を、上告審の準用規定である414条および控訴審の準用規定である404条に基づき適用し、公訴を棄却することが相当である。