業務上過失傷害、道路交通法違反

上告裁判所が上告棄却の決定をした際、既に被告人が死亡していたことが判明した場合に、裁判所がいかなる措置を講じるべきかが問題となる（刑事訴訟法339条1項4号、414条）。

被告人が死亡したときは、決定で公訴を棄却しなければならない（刑事訴訟法339条1項4号）。この規定は、控訴審（404条）および上告審（414条）にも準用される。裁判所が終局的な裁判を行う前に被告人の死亡が判明した場合、訴訟条件の欠如を理由として訴訟を打ち切るべきである。

業務上過失傷害および道路交通法違反の罪に問われた被告人に対し、名古屋高裁が控訴棄却判決を言い渡した。被告人はこれに対し上告を申し立てたが、最高裁判所は平成2年7月10日に上告棄却の決定を行った。しかし、当該決定謄本を発送したところ返送され、戸籍謄本の記載から、被告人は決定直前の同年7月1日に死亡していたことが事後的に判明した。

本件において、最高裁判所が上告棄却決定を下した時点（7月10日）において、被告人は既に死亡（7月1日）していた。公訴棄却の事由である「被告人が死亡したとき」に該当する場合、実体的な判断や上告受理の適否を判断する前提を欠くことになる。したがって、既になされた上告棄却決定の効力を前提とせず、改めて刑事訴訟法339条1項4号を適用して訴訟を終了させる必要がある。