業務上過失致死傷、道路交通法違反

上告審において審理を継続中に被告人が死亡した場合に、裁判所がいかなる裁判をなすべきか。特に、公訴棄却の判決（338条4号）と決定（339条1項4号）のいずれによるべきかが問題となる。

被告人が死亡したときは、裁判所は決定をもって公訴を棄却しなければならない（刑事訴訟法339条1項4号）。これは被告人の死亡により刑罰権の行使の対象が消滅し、訴訟条件が欠如することに基づく。

業務上過失致死傷および道路交通法違反の罪で起訴された被告人に対し、名古屋高等裁判所が判決を言い渡した。これに対し弁護人および検察官の双方が上告を申し立てたが、上告審での審理中に、戸籍謄本により被告人が昭和58年9月1日に死亡した事実が判明した。

本件において、上告審の記録によれば被告人の死亡は明らかである。刑事訴訟法414条は控訴審の規定（404条）を準用し、さらに同法404条は公判手続の規定を準用しているところ、被告人の死亡は同法339条1項4号に掲げられた公訴棄却決定の事由に該当する。したがって、実体的な審理を続行することなく、決定をもって手続を終結させるのが相当である。