業務上過失傷害等被告事件の上告棄却決定に対する異議申立

刑事裁判の継続中に被告人が死亡した場合の裁判所の措置、および上告審において被告人死亡の事実が判明した場合の手続的処理が問題となる。

刑事訴訟法339条1項4号は、被告人が死亡したときは、決定で公訴を棄却しなければならないと定めている。また、上告審においてこの事由が判明した場合には、同法414条、404条により、原判決を取り消した上で公訴を棄却すべきである。

被告人Aは、刑事裁判の過程（本件では上告審あるいは異議申立段階）にある中、昭和48年2月14日に死亡した。この事実は、昭和48年2月26日付の埼玉県草加市長による戸籍抄本の記載によって客観的に証明された。

被告人Aの死亡は、公的な証明書類である戸籍抄本の記載により明らかである。刑事訴訟において被告人の生存は訴訟条件の一つであり、死亡によって被告人不在となった以上、実体的な審理を継続することはできない。したがって、刑事訴訟法339条1項4号の公訴棄却事由に該当する。また、上告審の手続規定（414条等）を準用し、原決定を維持せず自ら公訴を棄却する措置を執るべきである。