窃盗被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立

刑事裁判の継続中に被告人が死亡した場合、裁判所はいかなる措置を講ずべきか。特に上告審において死亡が判明した場合の手続的処理が問題となる。

刑事訴訟法339条1項4号は、被告人が死亡したときは、決定で公訴を棄却すべき旨を定めている。上告審における手続においても、同法414条、404条によりこの規定が準用される。

被告人が昭和62年4月3日に死亡した。この事実は、愛媛県西条市長が認証した被告人の戸籍謄本によって確認された。

本件において、被告人が昭和62年4月3日に死亡した事実は戸籍謄本という客観的な証拠によって明らかである。被告人が存在しない以上、刑罰権の行使を前提とする公訴手続を継続することはできない。したがって、刑訴法339条1項4号の「被告人が死亡したとき」という要件を充足するといえる。