所得税法違反被告事件の上告棄却決定に対する異議申立

刑事訴訟の係属中に被告人が死亡した場合における、裁判所の取るべき手続的措置（公訴棄却の要否）。

刑事訴訟法339条1項4号、404条、414条に基づき、被告人が死亡したときは、決定で公訴を棄却する。

被告人に対する刑事裁判の継続中において、被告人は昭和52年1月24日に死亡した。この事実は、同年2月4日付の東京都板橋区長による登録済証明書によって確認された。

本件において、被告人は昭和52年1月24日に死亡しており、その事実は公的な登録済証明書により明白である。被告人の死亡は刑事訴訟法339条1項4号の「被告人が死亡し、又は被告人である法人が消滅したとき」に該当するため、同条に基づき本件公訴を棄却するのが相当である。