上告棄却決定送達後被告人の死亡が判明したとして異議申立があった場合の処理例
刑訴法339条1項
判旨
被告人が上告審において死亡した場合には、裁判所は決定をもって公訴を棄却しなければならない。
問題の所在(論点)
上告審において被告人が死亡した場合の裁判所の措置および形式(刑事訴訟法339条1項4号の準用の可否)。
規範
刑事訴訟法414条、404条、339条1項4号に基づき、被告人が死亡したときは決定で公訴を棄却する。
重要事実
被告人が平成元年2月16日に死亡したことが、村長認証の戸籍謄本によって確認された。本件は最高裁判所に係属中の事案であった。
あてはめ
被告人が平成元年2月16日に死亡した事実は戸籍謄本により明白である。刑事被告人が死亡した以上、当事者能力が喪失され、刑事手続を維持することが不可能となる。したがって、刑事訴訟法414条(上告審における準用規定)、404条(控訴審における決定による終結)、および339条1項4号(被告人死亡による公訴棄却)の規定を適用し、本件公訴を棄却すべきである。
結論
事件番号: 昭和49(す)127 / 裁判年月日: 昭和49年7月18日 / 結論: その他
【結論(判旨の要点)】刑事訴訟において被告人が死亡したことが戸籍謄本等により明らかとなった場合、裁判所は刑事訴訟法に基づき公訴を棄却しなければならない。 第1 事案の概要:被告人が昭和49年5月14日に死亡した。この事実は、昭和49年6月13日付の秋田市長の認証に係る被告人の戸籍謄本によって確認された。検察官は、被告人…
原決定を取り消し、本件公訴を棄却する。
実務上の射程
被告人死亡による公訴棄却は、実体判決をなすことができない形式的な訴訟条件の欠如に基づくものである。上告審においても、被告人が死亡した場合には、実体的な審理を終了させ、本規定に基づき決定で公訴を棄却する実務上の運用を再確認するものである。答案上は、訴訟条件が欠けている場合の処理として簡潔に引用する。
事件番号: 昭和52(す)27 / 裁判年月日: 昭和52年2月16日 / 結論: その他
【結論(判旨の要点)】刑事被告人が死亡した場合には、刑事訴訟法に基づき、裁判所は決定をもって公訴を棄却しなければならない。 第1 事案の概要:被告人に対する刑事裁判の継続中において、被告人は昭和52年1月24日に死亡した。この事実は、同年2月4日付の東京都板橋区長による登録済証明書によって確認された。 第2 問題の所在…
事件番号: 昭和62(す)80 / 裁判年月日: 昭和62年6月2日 / 結論: その他
【結論(判旨の要点)】被告人が死亡したことが戸籍謄本等により明らかとなった場合、裁判所は刑訴法339条1項4号に基づき、決定をもって公訴を棄却しなければならない。 第1 事案の概要:被告人が昭和62年4月3日に死亡した。この事実は、愛媛県西条市長が認証した被告人の戸籍謄本によって確認された。 第2 問題の所在(論点):…
事件番号: 昭和56(す)142 / 裁判年月日: 昭和56年10月8日 / 結論: その他
【結論(判旨の要点)】被告人が死亡したときは、刑事訴訟法339条1項4号に基づき、決定をもって公訴を棄却しなければならない。 第1 事案の概要:被告人に対し刑事裁判が継続していたところ、被告人は昭和56年9月17日午前0時3分に死亡した。この事実は、千葉県市川市長による戸籍抄本の記載によって証明された。当時、本件は最高…
事件番号: 昭和51(す)254 / 裁判年月日: 昭和51年12月21日 / 結論: その他
【結論(判旨の要点)】上告棄却決定に対する異議申立中に被告人が死亡した場合、裁判所は刑訴法339条1項4号を準用し、公訴棄却の決定をすべきである。 第1 事案の概要:被告人Aに対する公職選挙法違反被告事件について、最高裁判所が昭和51年11月12日に上告棄却決定を下した。これに対し、申立人らから異議の申立てがなされ、事…