公職選挙法違反被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立

上告棄却決定に対する異議の申立てがなされ、事件がなお裁判所に係属している間に被告人が死亡した場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に刑事訴訟法339条1項4号の適用の可否が問題となる。

上告棄却決定に対する異議申立の手続中に被告人が死亡した場合、刑事訴訟法414条、404条に基づき、第一審の公訴棄却の規定（同法339条1項4号）を準用し、決定により公訴を棄却すべきである。

被告人Aに対する公職選挙法違反被告事件について、最高裁判所が昭和51年11月12日に上告棄却決定を下した。これに対し、申立人らから異議の申立てがなされ、事件が最高裁判所に係属していたところ、同年11月27日に被告人が死亡した事実が戸籍抄本により確認された。

本件において、上告棄却決定に対する異議申立により、事件は依然として最高裁判所に係属中であるといえる。かかる手続中に被告人が死亡したことは戸籍抄本の記載から明らかであり、被告人が死亡したときに該当する。したがって、上訴審の手続規定である刑訴法414条・404条を介して、被告人が死亡したときは決定で公訴を棄却すると定める同法339条1項4号を適用するのが相当である。