公職選挙法違反

上告審の審理中に被告人が死亡した場合における、裁判所の取るべき措置（公訴棄却の要否）。

被告人が死亡した場合には、刑事訴訟法339条1項4号の規定により、裁判所は決定をもって公訴を棄却しなければならない。上告審においても、刑法414条および404条を通じて同条項が準用される。

被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、広島高等裁判所において昭和49年7月9日に判決を言い渡された。検察官が上告を申し立て、最高裁判所に係属していたところ、昭和49年7月23日付の戸籍謄本により、被告人が同年7月20日に死亡した事実が判明した。

本件被告人は昭和49年7月20日に死亡しており、刑事訴訟法上の当事者能力を喪失している。上告審の手続規定である刑訴法414条および404条に基づき、第一審の公訴棄却規定である339条1項4号を適用または準用すべき事態に至っているといえる。したがって、実体的な審理を継続することはできず、公訴を棄却する決定を下すべきである。