収賄

上告審において被告人の死亡が確認された場合、裁判所はどのような手続的措置を執るべきか。

被告人が死亡したときは、刑事訴訟法339条1項4号に基づき、決定をもって公訴を棄却する。上告審においては、同法414条および404条により、この規定が準用される。

収賄被告事件の被告人が、昭和58年2月10日の大阪高等裁判所による判決に対し上告を申し立てていた。しかし、上告審の継続中に、松山市長作成の除籍謄本の記載から、被告人が昭和62年7月6日に死亡した事実が判明した。

本件において、被告人は上告提起後の昭和62年7月6日に死亡したことが除籍謄本によって明白である。被告人が死亡した以上、刑罰権の行使の対象が失われるため、訴訟条件が欠けるに至ったと判断される。したがって、刑事訴訟法339条1項4号の規定を上告審に準用し、公訴を棄却する決定をすべきである。

本件公訴を棄却する。