受託収賄

上告審の審理継続中に被告人が死亡した場合、裁判所はいかなる裁判をすべきか。

刑事訴訟法414条、404条、339条1項4号に基づき、被告人が死亡したときは、決定により公訴を棄却する。

受託収賄被告事件について、第一審（または控訴審）の有罪判決に対し被告人が上告を申し立て、事件が最高裁判所に係属していた。しかし、上告審の判決が下される前の昭和56年6月28日、被告人が死亡した事実が戸籍抄本の記載によって確認された。

本件において、被告人が死亡した事実は区長認証の戸籍抄本により明らかである。刑事訴訟法上、被告人の死亡は公訴棄却事由（339条1項4号）とされており、上告審の手続においても同条が準用される（414条、404条）。したがって、実体的な審理を継続することはできず、形式裁判によって審理を終結させるべきである。

本件公訴を棄却する。