関税法違反

共同正犯の成立を肯定する判決において、共同正犯を基礎づける具体的要因（共謀や正犯性等）を詳細に判示する必要があるか、その判示の程度が問題となった。

刑法60条の共同正犯の成立を認めるにあたっては、判決においていかなる点が共同正犯に値するかを具体的に（個別要素として）指摘することまでは要しない。証拠に基づき、被告人が他の共犯者と「共同して」犯行に及んだという事実認定がなされていれば、法的に十分である。

被告人Aおよび被告人Bは、砂糖に関する何らかの犯行（詳細は判決文からは不明）に及び、第一審にて共同正犯として有罪判決を受けた。これに対し被告人側は、共同正犯の認定においていかなる点が共同正犯に値するかの具体的指摘がないことなどを理由に、事実誤認や量刑不当を主張して控訴・上告した事案である。

原判決は、第一審が挙げた証拠を精査した上で、被告人が相被告人Aと「共同して」判示の犯行に及んだ事実を「優に認めることができる」と判断している。このように、証拠上の裏付けを持って共同実行の事実を認定している以上、弁護人が主張するような「いかなる点が共同正犯に値するか」という具体的・個別的な指摘が欠けていたとしても、共同正犯の認定として違法な点はないといえる。

共同正犯の事実認定において、具体的要因の個別指摘は必須ではなく、証拠により共同実行の事実が認定されていれば足りる。したがって、本件上告は棄却される。