関税法違反等

関税法の規定に基づく追徴は、犯罪による不正な利益を剥奪する趣旨を含むが、共同正犯において全員に全額の追徴を命じたとしても、実務上の執行は一体として管理される。すなわち、一人の被告人が全額を納付した場合には、追徴の目的は達せられるため、他の被告人に対して重ねて執行することは許されない。したがって、被告人全員に全額の追徴を言い渡したとしても、実質的に二重の負担を強いるものではないため、憲法や法理に反するとはいえない。

共同正犯の全員に対し、それぞれ全額の没収または追徴を言い渡すことができる。ただし、一人の被告人から全部の執行が完了したときは、他の被告人に対する執行は許されない。

刑事実務において、共同正犯に対する没収・追徴の主文構成を基礎付ける重要判例である。答案上は、没収・追徴の性質（剥奪的・懲罰的）に触れつつ、重複執行を否定することで過剰な剥奪を回避する論理として用いる。