関税法違反

共犯者全員に対してそれぞれ物件の価額全額の追徴を命ずる判決を下すことは、二重の徴収を認めることになり許されないのではないか。

刑罰の一種である追徴（関税法等の規定に基づくもの）を共犯者に対して命ずる場合、各被告人に原価相当額の追徴を課すことは可能であるが、国家が徴収し得る総額は対象物の価額に限定される。したがって、一方の被告人が追徴金を納付したときは、その限度において他の被告人に対する徴収はなし得ない（連帯債務に類似した執行上の制約がある）。

被告人らが共謀して関税法違反の犯行に及んだ事案において、第一審判決は、犯行当時の関税法83条に基づき、没収不能な物件の原価相当額を被告人ら各自から追徴する旨を言い渡した。これに対し弁護人は、各自に全額の追徴を命じることは、国家が二重に利益を得ることになり違憲・違法であると主張して上告した。