関税法違反

本件における薬莢類約40トンの故買・寄蔵行為は、密輸入の取締を徹底すべき関税法の規制対象となる「犯人」の行為に該当する。追徴の性質について、本判決は単なる利得剥奪にとどまらない制裁的側面を重視する。この趣旨を貫徹するためには、各被告人が対象物件の全額について責任を負う必要があると判断される。被告人A、B、Cのいずれもが、同一の密輸入品に関与している以上、各自に対して物件価格の全額を追徴することが相当である。もっとも、実質的な二重徴収を避けるため、誰か一人が全額を支払えば他の者の義務は消滅するという連帯債務的な運用によって調整が図られる。

密輸入品の故買または寄蔵をした複数の犯人に対し、関税法に基づき、それぞれに物件価格全額の追徴を命じることができる。

共犯事件における追徴の範囲を決定する際のリーディングケースである。刑法上の収賄罪における追徴（実質的な利得の剥奪を主眼とするため、原則として個別・按分計算）とは異なり、関税法や覚醒剤取締法などの行政刑法規においては、取締の徹底という目的から「連帯追徴」が認められるという判例の準則を示す際に活用できる。