収賄

収賄罪において、贈賄者の供述のみを唯一の根拠として有罪を認定することは許されるか。また、賄賂であることの知情（主観的要件）を、諸般の事情から推認することは許されるか。

事実の認定は証拠によらなければならないが、特定の直接証拠（贈賄者の供述等）だけでなく、被告人の供述、他の証人の供述、およびそれらから導かれる諸般の事情を総合して犯罪事実を認定することは、証拠裁判主義の原則に合致する。特に主観的態様については、客観的事実からの推認による認定が可能である。

被告人が収賄の罪で起訴された事案。第一審は、被告人の公判供述（金員貸与の趣旨を否認する部分を除く）、司法警察員に対する供述調書、および証人A（贈賄者）・Bの各供述を総合して収賄事実を認定した。被告人側は、贈賄者であるAの供述のみを証拠として有罪を認定したことは違憲であると主張して上告した。

第一審は贈賄者Aの供述のみに依拠したわけではなく、被告人自身の供述や証人Bの供述を総合検討している。また、被告人が否認していた「賄賂であることの認識」という主観的要素についても、単一の供述からではなく、記録上の各証拠によって認められる「諸般の事情」から合理的に推認している。したがって、証拠に基づかない認定があったとはいえない。

贈賄者の供述だけでなく、被告人の供述や間接事実を総合して収賄事実を認定した判決は適法である。上告棄却。