贈賄

特定の検察官面前調書を証拠として採用し、他の証拠と総合して事実認定を行うことが、憲法が保障する適正手続きや証人審問権の観点から許容されるか。また、それが「唯一の証拠」による有罪認定に当たるか。

特定の供述証拠（検察官面前調書等）を事実認定に用いることが、直ちに憲法違反となるわけではない。判決が複数の証拠（証人供述、被告人の供述調書、他人の検察官面前調書等）を総合して事実を認定している場合には、特定の調書を証拠としたことが直ちに「唯一の証拠」に基づく認定とはならず、適法な証拠判断として許容される。

被告人が贈賄罪等に問われた事案において、原審は証人Aの検察官に対する供述調書を証拠として採用した。弁護人は、Aの公判供述等に照らせば当該調書には「信用すべき特別の情況」がなく、これを証拠採用した原審の判断には法令違反や事実誤認があると主張した。また、当該調書を唯一の証拠として有罪を認定したことは憲法違反であるとも主張して上告した。なお、別件でA（収賄側）は賄賂の認識がないとして無罪となっていた。