窃盗

証拠調べ開始前の段階における被告人尋問が、釈明権行使の範囲を逸脱し、予断排除原則に反する違法なものといえるか。

刑事訴訟法291条の手続終了後、証拠調べに入る前に被告人に対し公訴事実について尋問することは、必ずしも違法ではない。もっとも、その尋問が釈明権行使の範囲を逸脱し、争点を明らかにする必要の限度を超え、裁判官に予断を生ぜしめるおそれがある場合には、違法な被告人尋問となる。

第一審の公判において、冒頭手続終了後、証拠調べが開始される前の段階で、裁判官、検察官および弁護人と被告人との間で公訴事実に関する問答がなされた。検察官の質問に対し、弁護人から異議の申し立てがあったが却下され、検察官による質問が継続された。被告人側は、この尋問が釈明権の範囲を逸脱した違法なものであると主張して上告した。