窃盗

被告人の前科が「罪となるべき事実」に該当し、その認定に厳格な証明を要するか。また、前科の認定に被告人の供述（自白）のみを用いることが許されるか。

刑法上の処罰の基礎となる「罪となるべき事実」については厳格な証明（適式な証拠調べを経た証拠能力ある証拠による証明）を要するが、量刑の判断材料にすぎない「情状に関する事実」については、厳格な証明を必要としない（自由な証明で足りる）。

被告人の有罪判決において、原審が第一審の量刑の当否を判断する際、被告人の供述に基づき前科の存在を認定した。これに対し弁護人は、前科の認定に厳格な証拠調べが行われていない点、および被告人の供述のみで不利益な事実を認定した点が憲法違反（自白のみによる処罰の禁止等）に当たると主張して上告した。

本件における前科は、犯罪の構成要件を基礎付ける事実ではなく、量刑を決定するための情状にすぎない。情状に関する事実にすぎない以上、厳格な証拠説明（証拠調べ）を要する事項には当たらない。また、原判決は量刑の当否を判断したにすぎず、前科に関する供述のみをもって被告人を有罪としたわけではないため、自白の補強証拠に関する問題も生じない。

被告人の前科は情状にすぎず、厳格な証明を必要としない。したがって、適法に前科を考慮した原判決に憲法違反の過誤はなく、上告は棄却される。