強盗

刑法60条の共同正犯において、実行行為を自ら分担していない共謀者が、共同正犯としての責任を負うための要件が問題となる（いわゆる共謀共同正犯の成否）。

特定の犯罪を行う目的をもって、数人がその意思を合致させた（共謀）場合、その共謀に基づき、共謀者の一部が実行行為に出たときは、直接実行行為に加担していない者であっても、実行行為者と共同して犯罪を遂行したものとして、その全責任を負う（共謀共同正犯）。

被告人A、B、Cらは、特定の犯罪を遂行する目的をもって、互いに意思を通じ合い、その犯罪の実現に向けて合意した。その後、この共謀に基づき、共謀者の一部が具体的な犯罪の実行行為に及んだ（詳細な犯行事態や各被告人の具体的役割分担については判決文からは不明）。

被告人らが特定の犯罪目的のもとに意思を合致させたことは、共同実行の合意（共謀）にあたる。この合意に基づいて一部の者が実行行為に及んだ以上、被告人全員が一体となって犯罪を遂行したと評価できる。したがって、直接実行行為を担当しなかった被告人についても、刑法60条の共同正犯としての責任を免れない。

被告人らには共謀共同正犯が成立し、各被告人はその犯罪全体の責任を負う。したがって、本件上告は棄却される。

練馬事件判決（最判昭33.5.28）等と並び、共謀共同正犯の成立を肯定する実務の基礎となる判断である。司法試験においては、共謀（正犯意思・意思の合致）と、それに基づく実行行為の存在を認定する際の規範として活用する。