臨時物資需給調整法違反

裁判所の裁量に属する量刑の不当が、直ちに憲法25条違反の問題として上告理由になり得るか。また、経済事犯において量刑の判断基準に特殊性があるか。

量刑は、被告人の性格、犯罪の動機、犯罪の態様、その他諸般の事情を参酌し、裁判所の自由裁量によって決すべきものである。経済事犯においてもこの原則は変わらず、量刑の不当が直ちに憲法違反の問題を構成することはない。

経済事犯である本件において、被告人に対し言い渡された刑の量定が重すぎるとして、弁護人が上告。弁護側は、本件のような経済事犯における不当な量刑は、単なる刑法上の問題にとどまらず、生存権を規定する憲法25条に違反するものであると主張した。

量刑は裁判所の広範な自由裁量に属する事項であり、経済事犯であるか否かによってその性質が区別されるものではない。記録に照らしても原審の量刑が著しく不当であるとは認められず、憲法違反を主張する論旨は、実質的には量刑不当を憲法違反に名を借りて主張するものにすぎない。

量刑の不当は直ちに憲法違反とはならず、本件上告は棄却される。

量刑の裁量権に関する極めて初期の判例であり、量刑不当を憲法違反と構成する主張を退ける際の根拠として機能する。ただし、現代の刑事訴訟実務においては、量刑不当は刑訴法402条（控訴理由）の問題として処理されるのが一般的であり、憲法問題化することの困難さを示す一例といえる。