物価統制令違反

1. 物価統制令違反の犯罪が成立した後に価格指定の告示が廃止されたとしても、それは将来に向かっての変更に過ぎず、過去の違反行為に対する処罰を否定するものではない。2. 物価庁の告示が業者の統制額を定めた場合、その規制は取引の経済的実態を統制するものである。したがって、業者でない者であっても業者と同一の取引を行う以上、当該統制額の適用を受ける。ゆえに、被告人が業者であるか否かを厳格に確定せずとも、統制額違反の成否に影響はない。

被告人の上告を棄却する。告示の廃止は刑の廃止には当たらず、また被告人が業者であるか否かを確定しなかった原判決に理由不備の違法はない。

法令の変更（告示の改廃）が「刑の廃止」にあたるか否かという、限時法・法律状態の変化に関する議論で引用される。本判例は、いわゆる「事実上の変更」に過ぎない場合は刑の廃止にあたらないとする判例理論（大判昭16.12.2等）の流れを汲むものである。また、行政法規の主体要素の解釈において、実質的な取引態様を重視する姿勢を示している。