窃盗

上告趣意が刑訴法405条所定の上告理由に当たらない場合において、裁判所はどのような基準で上告を棄却し、あるいは職権破棄を行うべきか。

刑訴法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）が認められない場合、原則として上告は棄却される。ただし、刑訴法411条各号（判決に影響を及ぼすべき法令違反、量刑不当、事実誤認等）に該当し、破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、例外的に職権で判決を破棄できる。

被告人が刑法上の罪について有罪判決を受け、これに対し弁護人が上告を申し立てた事案。弁護人は上告趣意を提出したが、最高裁判所は、その内容が刑訴法405条の定める適法な上告理由に該当しないと判断した。

本件における弁護人の上告趣意は、憲法違反や判例違反といった刑訴法405条の事由を実質的に含んでおらず、不適法な申し立てといえる。また、訴訟記録を精査した結果、原判決を維持することが著しく正義に反するといえるような、刑訴法411条各号に該当する事由も見出されない。

本件上告は理由がなく、刑訴法414条、386条1項3号により棄却を免れない。

本決定は、上告審における形式的審査（405条）と職権による実質的審査（411条）の運用を示したものである。答案上は、上告理由がない場合であっても、職権破棄事由の有無について言及する際の根拠として機能する。