賍物牙保

公判調書の記載に誤記があり、それに対する証拠調べが行われなかったという訴訟手続上の瑕疵が、憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害するか。

憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」とは、裁判官が被告人と特殊な関係にあったり、事件につき予断を持っていたりするなど、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成を持った裁判所による裁判を意味する。したがって、個々の事件において訴訟手続上の瑕疵があったとしても、それが直ちに組織・構成の不公正を意味しない限り、同条項違反の問題とはならない。

被告人は、第一審の第2回公判調書において、出頭した弁護人の氏名が冒頭では訂正されているものの、後続の箇所で訂正されず旧弁護人の氏名（高田治尚）のまま記載されていたことを捉え、原審がこの誤記の有無について公判廷で証拠調べを行わなかったことは、憲法37条1項に違反すると主張して上告した。

本件公判調書の記載を前後の関係から見れば、弁護人の氏名の誤記であることは明らかである。このような個別の訴訟記録上の誤記やその調査手続の有無は、裁判所の組織や構成の不偏不党性に影響を及ぼすものではない。したがって、実質的な裁判の内容が公正妥当でないとの主張があったとしても、それは憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の概念には含まれない。

本件第一審の公判調書に誤記があり、その調査がなされなかったとしても、裁判所の組織・構成の不公正を意味しないため、憲法37条1項違反には当たらない。