窃盜

刑事被告人に保障される憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」の意義。特に、個別の事件における具体的な裁判内容の公正妥当性が、同条の「公平な裁判所」の概念に含まれるか否かが問題となった。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、主観的な裁判内容の妥当性を指すのではなく、客観的に偏頗や不公平の疑いを生じさせないような裁判所の「組織」および「構成」が整っていることを意味する。

被告人AおよびBの弁護人は、第一審の訴訟手続の違背や量刑不当などを理由に、原判決が憲法37条1項の保障する「公平な裁判所の裁判」に反するとして上告した。具体的には、弁護人の氏名の誤記や量刑の不当性が指摘されていた。

最高裁判例（昭和23年5月26日大法廷判決）を引用し、公平な裁判所とは組織・構成の公正さを指すと解釈した。本件において、弁護人が主張する量刑不当や事実誤認、あるいは調書上の氏名の誤記などは、裁判所の組織や構成自体の欠陥を示すものではない。したがって、これらの事由は憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」を欠くものとはいえない。

被告人らの主張は憲法37条1項の解釈を誤るものであり、適法な上告理由には当たらないため、各上告を棄却する。

裁判官の忌避（刑訴法21条等）の根拠となる憲法上の趣旨を理解する際に用いる。裁判の内容そのものが不当であることは、別途、上訴理由（事実誤認や量刑不当）として争うべき問題であり、裁判所の「不公平」を理由とする憲法違反の主張には馴染まないことを示す射程を持つ。