贈賄

判決書において第三者の介在を示す表現（「Aの手を通じて」）がある場合に、それが直ちに共同正犯の認定を意味するのか、あるいは単独正犯の犯行態様を示したものとして適法とされるのかが問題となる。

判決書の事実摘示に第三者の関与を示唆する文言が含まれていても、判決文を全体として通読し、被告人の単独犯行を認定した趣旨であることが容易に了解できるのであれば、事実誤認や理由不備の違法は認められない。

被告人が贈賄罪に問われた事案において、第一審判決の事実摘示中に「Aの手を通じて」贈賄した旨の記載があった。弁護人は、この記載から被告人とAが共同正犯の関係にあることを認定したものであると主張し、共犯関係の法的構成が不明確であるとして憲法31条違反および刑事訴訟法違反を理由に上告した。

第一審判決の判旨を通読すれば、被告人の単独犯行を認定したものであることは容易に了解できる。論旨が指摘する「Aの手を通じて」という記載は、あくまで被告人が単独で犯罪を実行する際の手段や経路を説明したものであって、Aを共同正犯として認定する趣旨ではない。したがって、共同正犯に関する認定がないことを前提とする弁護人の主張は、判決の前提を欠くものである。

被告人の単独犯行を認定したものとして適法であり、上告を棄却する。

判決書の事実摘示において、実行行為に他者が介在している表現があっても、それが直ちに共同正犯の認定を要求するものではないことを示す。答案上は、道具を用いた単独正犯や、単なる伝達者の介在と評価できる場合の事実認定の許容範囲を検討する際に参照し得る。