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被告人が主張する事実誤認、量刑不当、および訴訟法違反の各論旨は、刑事訴訟法405条に規定される適法な上告理由に該当するか。また、職権による破棄を定めた同法411条を適用すべき特段の事情があるか。

最高裁判所に対する上告は、刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判所または上級裁判所の判例との相反）がある場合に限って許される。これら以外の事由、すなわち単なる事実誤認、量刑不当、または法律の適用によらない訴訟手続の法令違反（訴訟法違反）は、適法な上告理由を構成しない。ただし、刑訴法411条各号に該当し、著しく正義に反すると認められる場合には、職権により判決を破棄することができる。

被告人AおよびBは、有罪判決を受けた後、弁護人を通じて最高裁判所に上告を提起した。上告趣意書において主張された内容は、判決の前提となる事実の認定が誤っているという主張（事実誤認）、量刑が重すぎるという主張（量刑不当）、および訴訟手続に何らかの不備があるという主張（訴訟法違反）であった。判決文からは具体的な犯罪事実の詳細は不明である。

本件において、被告人側の主張は実質的に事実誤認、量刑不当、または単なる訴訟法違反を指摘するものに留まっている。これらは刑訴法405条が限定的に列挙する上告理由のいずれにも該当しない。また、裁判所が記録を精査した結果、原判決を維持することが著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条適用の事由も発見されなかった。したがって、本件上告は理由のないものと評価される。

本件各上告を棄却する。上告趣意は適法な上告理由に当たらないため、実体判断に入るまでもなく上告は認められない。