窃盗

上告趣意書が法定の提出期間内に提出されない場合、裁判所はどのような法的措置を講じるべきか。刑事訴訟法386条1項1号の適用の可否が問題となる。

刑事訴訟法414条、386条1項1号、376条、および刑事訴訟規則266条、236条、252条の規定によれば、被告人または弁護人が法定の期間内に上告趣意書を提出しないときは、決定により上告を棄却しなければならない。

窃盗被告事件について、被告人が東京高等裁判所の判決に対し上告を申し立てた。しかし、被告人および弁護人は、刑事訴訟法および刑事訴訟規則によって定められた期間内に上告趣意書を提出しなかった。

本件において、被告人および弁護人は、刑事訴訟規則等の規定に基づく適法な期間内において上告趣意書を提出していない。この事実は、刑事訴訟法386条1項1号に定める「上告趣意書を差し出すべき期間内にこれを差し出さないとき」に該当する。したがって、実体判断に入るまでもなく、手続上の不備を理由として形式的に上告を終了させるべきである。

本件上告を棄却する。

上告審における期間遵守の重要性を示す。実務上、上告趣意書の提出期間は不変期間であり、これを徒過した場合は、特別の事情がない限り直ちに決定棄却の対象となる。答案上は、控訴・上告の適法性を論じる際、期間遵守の要件（刑訴法386条1項1号、414条）の根拠として参照する。