私文書偽造同行使、公正証書不実記載同行使詐欺

被告人が主張する訴訟法違反および量刑不当の事由が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか。また、刑事訴訟法411条により職権で原判決を破棄すべき事由が認められるか。

上告審において判決を破棄すべき事由は、刑事訴訟法405条に列挙された事由（憲法違反、判例違反等）に限定される。また、同法411条に基づき職権で原判決を破棄するためには、判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の著しい不当、重大な事実の誤認等により、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事由が必要である。

被告人Aが上告した事案において、その上告趣意の内容は、第一点および第二点が訴訟法違反の主張であり、第三点が量刑不当を訴えるものであった。

被告人の主張する訴訟法違反（第一点、第二点）は、憲法違反や判例違反を指すものではなく、単なる手続上の瑕疵を指摘するに留まるため、405条の上告理由には当たらない。また、量刑不当の主張（第三点）も同様に405条の事由に該当しない。さらに、記録を精査しても、411条各号に掲げられた職権破棄事由（著しい法令違反や重大な事実誤認等）を適用すべき顕著な事情は認められない。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号に基づき棄却される。

本決定は、上告審における上告理由の限定性（405条）と職権破棄（411条）の厳格な運用を確認したものである。司法試験においては、上告審の構造や判決を維持することの正当性を論じる際の基礎となるが、判文が極めて簡潔であるため、具体的な判断枠組みの詳細は他の重要判例で補う必要がある。