物価統制例違反

被告人が弁護人を不要とする旨を申し出た場合に、裁判所が国選弁護人を付さずに審理を行うことが、被告人の防御権を侵害する訴訟手続上の違法（刑訴法405条、411条等）となるか。

被告人が自ら書面で弁護人を必要としない旨の申出を行っている場合、その意思表示が有効である限り、第一審において国選弁護人を付さずに審理を行うことは訴訟手続上の違法には当たらない。

被告人は、第一審である和歌山簡易裁判所に対し、書面をもって「弁護人を必要としない」旨の申出を行った。これを受け、第一審裁判所は国選弁護人を付さずに審理を進行し判決を言い渡した。上告審において、弁護人は「営利の目的」が犯罪構成要件である等の独自の主張に基づき、起訴状の不備や国選弁護人を付さなかった手続の違憲・違法を主張した。

被告人は昭和24年4月13日付の書面により、自らの意思で弁護人を必要としない旨を裁判所に伝えている。この申出は有効なものとして記録されており、手続上、国選弁護人を付すべき義務を課す刑罰法規や憲法の規定に直ちに反するものとはいえない。また、弁護人が主張する構成要件に関する解釈や刑訴施行法5条の一部失効といった主張は独自の法解釈に過ぎず、第一審・第二審で争われていない事項である。したがって、国選弁護人を付さなかったことに著しい正義に反するような違法は認められない。

被告人の意思に基づき弁護人を付さなかった第一審の手続に違法はなく、上告を棄却する。