殺人、強姦致傷

社会制度の欠陥や国家の公的扶助の不足を理由として、死刑を科す判決が憲法違反（残酷な刑罰等）に該当するか、および刑訴法411条の職権破棄事由にあたるか。

社会制度の不備や国家の保護欠如といった抽象的な社会的事情は、それが具体的犯行に直接起因したと認められない限り、適法に科された死刑判決を憲法違反とする根拠にはならない。刑事責任は、個人の犯行態様や犯意等の事実に基づいて判断されるべきものである。

被告人は強姦致傷殺人の罪に問われ、一審および二審で死刑判決を受けた。弁護人は、本件犯行が社会制度の欠陥や、国家による勤労の権利・社会保障制度の不備に基因するものであるから、被告人のみに責任を負わせて死刑を科すことは憲法違反であると主張して上告した。また、被告人本人は殺意を否認し、飲酒による酩酊や量刑不当を主張した。

記録上、被告人の強姦致傷殺人の所為が社会制度の欠陥に基因すると認めるに足りる事跡は発見できない。弁護人の主張は独自の私見に過ぎず、憲法違反の前提を欠く。また、第一審判決が認定した犯行の時間、場所、殺意の存在、酩酊の程度などの事実認定および証拠の取捨選択に不当な点はなく、量刑が惨酷で著しく正義に反するとも認められない。

本件死刑判決に憲法違反や著しい量刑不当は認められず、上告を棄却する。